株式会社ハレックス

　弊社株式会社ハレックス（本社：東京都品川区　代表取締役社長：越智正昭）は、株式会社妻鳥通信工業（本社：愛媛県新居浜市　代表取締役社長：妻鳥圭志）と共同で位置表示機能付き所在確認サービス『防災さきもりLocation』を開発し、販売する運びとなりました。

　地震、津波、台風、洪水、火山噴火、雷、竜巻、大雨による土砂災害…このところ我が国では毎年のように実に様々な自然災害が発生しています。弊社ハレックスは、気象情報会社としてこれまでもそれら自然災害に直結するような気象や地震に関する情報をお客様にご提供してまいりましたが、今後はこれまでのような単なる情報提供サービスにとどまらず、さらにその先にあるそれらの情報をトリガーとした安心・安全の“仕組み”作りにまでサービスの範囲を拡大することとしています。

　そうした中、弊社ハレックスのビジネスパートナーである住友商事マシネックス株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：那須雄次）から妻鳥通信工業の安否確認アプリケーションをご紹介いただき、その技術をこの仕組みの中で活かせないかとこれまで両社で検討を重ねてまいりました。

　妻鳥通信工業は愛媛県新居浜市に本社を置く会社であり、愛媛県が選定する「愛媛ものづくり企業『すご技』データベース」に登録されている企業です。また国の消防ＩＴ認定も受けており、ケータイWebからの「119番通報」システムの分野では全国で第一位のシェアを誇る企業です。

（注記）『防災さきもり』は気象や地震情報をトリガーとした防災情報サービスに関する株式会社ハレックスの登録商標です。

【『防災さきもりLocation』の特徴】
　このサービスでは、緊急地震速報、津波警報、気象警報・注意報等の防災情報が発表され、大規模災害の発生が予想される時に、多くの人々の安否の確認を迅速にかつ効率的に行うことができます。
　既存の同様のシステムやサービスと比較して、以下の点に特徴があります。

① 現在位置の取得・地図上での確認を行うことができます
　このサービスは、携帯電話の位置情報を取得することにより、人々の安否だけでなくその時点の通知をした人の所在地までをも把握し、地図上に表示することができます。このため安否情報を確認する担当者は要救護者の判定や避難等の行動の指示等、次に取るべき行動に関する判断が迅速かつ効率的に行えるようになります。
　この位置情報の取得に際しては、システムの側で自動的に利用者が所有する携帯電話の機種を判別し、機種がGPSに対応しているかどうかに関わりなく、最適な方法で取得します。

② バリアフリーな操作性を提供します
　携帯電話からの操作に関しては、妻鳥通信工業様が聴覚障害者向けの119番通報システムによってこれまで培ってきたノウハウを用いて、聴覚障害者はもちろん、高齢者、児童生徒等の、情報弱者であっても容易に操作することを可能としています。
　また、地図等で安否情報を確認する担当者に対しても、ウェブブラウザを用いた簡易な操作性を実現し、閲覧・操作を容易にしています。

③ 中小企業様等にも導入しやすい価格体系です
　従来の安否確認システムは大規模な組織を意識して作られていることが多く、どうしても高機能で高価格になりがちでした。いっぽうこのサービスは、機能を絞ったシンプルな構成からの導入が可能となっております。また、クラウドコンピューティング技術の活用により、お客様の側でサーバー等の特別な設備を必要としません。
　また、利用者は既存でお使いの携帯電話（ほぼ全てのフィーチャーフォン、スマートフォン）を端末として利用することができるため、新たな端末の整備も不要です。

【販売開始時期】
　今年10月末から全国的に販売を開始いたします。

【販売元、販売ルート】
　株式会社ハレックス、株式会社妻鳥通信工業のほか、住友商事マシネックス株式会社、株式会社NTTデータ四国（本社：愛媛県松山市　代表取締役社長：菅家裕）を通して全国的に販売を取り扱うことにしています。

【見込み客・販売目標】
　全国の地方自治体様、企業様、小学校や中学校といった学校様を対象に販売を行います。
　初年度10ユーザーへの導入を目標とします。

【販売価格】
　最小構成（利用者100名規模）で、月額10万円から。

利用例を別紙に示します。ご参照下さい。
【別紙】　位置表示機能付き所在確認サービス『防災さきもり Location』の利用例

◆本件に関するお問い合わせ先◆

株式会社ハレックス
第一事業部　地象課　担当：松月
TEL：03-5420-4312

【別紙】　位置表示機能付き所在確認サービス『防災さきもり Location』の利用例

【企業様で利用される場合の例】
　企業においては東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）の策定と運用の取り組みが強化されております。特に大規模地震等の災害発生時において、BCPに沿った対応活動を迅速に立ち上げるためには、社員の人的被害の早急な把握、事業復旧に対応可能な社員の所在地の確認が非常に重要となります。しかしながら従来の安否確認システムでは、社員が自発的に安否登録を行う必要があり、登録を怠ったことによる安否不明の社員が多く発生することが課題となっておりました。

　また、社員の所在場所が把握できず、その社員がどの最寄の拠点に駆けつけ可能かを把握することが困難となり、各拠点の復旧対応要員数を見積もる作業に時間を要することも課題となっておりました。

　これらの課題を解決するため、本サービスでは弊社ハレックスが提供しております自然災害に直結するような気象や地震に関する各種情報をトリガーとして、BCPに沿った対応活動を迅速に立ち上げる仕組みをご提供します。

　例えば既に多くの企業、国の機関、自治体様でご採用頂いているハレックスの緊急地震速報報知システム「なまずきん」と組み合わせることにより、緊急地震速報の発表時に、「なまずきん」から各人の携帯電話に直ちにメールが自動的に配信され、そのメールにより各社員へ自身の安否登録を指示することで、登録漏れを防止することができます。各社員はメールを確認し、携帯電話から定められたボタンを押下する簡単な操作で、自分の状態（無事でいる、ケガをしている等）を企業の災害対策本部等に自動的に送信することができます。

　また、安否情報と同時に現在位置を示す位置情報も送信されますので、災害対策本部では各社員の所在を一元的に把握できるとともに、援助を要する社員への的確な支援と、各拠点に駆けつけ可能な社員数を迅速に把握することができ、事業継続活動における迅速な初動態勢を確立することが可能となります。（直ちにこれらの処理を行うことにより、地震直後に発生する回線輻輳の影響を避けることができます）

　　　　　　　　　

【学校様で利用される場合の例】
　各学校においては緊急地震速報受信システムを整備し、児童生徒の身の安全の確保を行うことが最も重要な課題となっています。しかしながら児童生徒と学校、保護者との間での安否情報の共有手段が整備されていないことから、大規模地震等の災害発生時において、児童生徒の安否を確認のため外出した保護者が大津波等の二次災害に巻き込まれることも懸念されます。

　本サービスにおいては、大規模地震発生と同時に保護者に対し児童生徒の安否情報を通知するとともに、保護者側の安否状況も把握できる双方向性を有しているため、児童生徒と保護者への安心・安全情報の提供を行うとともに、二次災害による被災を防止することが可能です。

　　　　　　　　　

【地方自治体で利用される場合の例】
　都道府県、市町村の災害対策本部では、災害発生時における速やかな住民の安否情報の把握が求められております。特に高齢化社会の進行や限界集落の形成等により、ITに馴染が薄い高齢者等でも簡単な操作で安否状況を通知できることや、災害時要援護者が必要とする支援事項を速やかに地方自治体や避難支援者に通知できる仕組みの整備が必要となっております。本システムはスマートフォンだけでなく、従来型の携帯電話からも安否状況の通知が可能な「ＩＴバリアフリー」の仕組みとなっており、高齢者の方でも簡単な操作で安否を連絡することが可能です。また、通知された安否情報は地方自治体だけでなく、災害時要援護者の避難支援者と共有することも可能ですので、避難に介助を必要とする方の的確な避難行動を支援できます。

　さらに地方公共団体の災害対策本部等においては、各地域の被災者の位置情報を地図上で確認することが可能となり、各地域の避難所における避難者数の把握による適切な避難所の運営・管理にも活用することが期待できます。

　　　　　　　　　

【将来の展開】
　都道府県の災害対策本部と中山間地等の市町村との情報共有が大災害時には不可欠な要件となっています。
　しかしながら、大災害時にはこの情報共有システムの通信経路に途絶や輻輳が起きることが想定され、このためのバックアップ機能の整備が必要であると考えます。本システムは、今後、整備計画が予定されている準天頂衛星等も活用し、位置情報と衛星を利用した通信回線を活用した、災害に強いサービスに展開できる可能性も有しております。