平成29年4月27日、気象庁の報道発表により、当社が支援した「地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業」の成果が報告されました。

本事業は、全国６自治体に気象災害が増大する出水期を対象に、平成28年6月初頭から同年9月末の間、自治体の防災対策を支援するために気象予報士を派遣するものであり、自治体の災害対応の現場における気象予報士の支援の有効性を検証する目的で実施されました。

当社所属の気象予報士が自治体に常駐し、現地で対応しつつ、並行して、東京にある当社予報センターでは、対象自治体の気象状況を常時監視し、必要に応じて現地で活動する気象予報士をサポート致しました。本事業の支援を通して、気象情報会社として、こうした取り組みに関わることの社会的な意義や重要性を改めて認識し、今後国や地方公共団体の防災・減災の取組みに対して、より貢献できるよう取り組みを進める所存です。


●地方公共団体の防災対策支援のための気象予報士活用モデル事業の結果報告について（気象庁へリンク）