株式会社横浜銀行様

BankofYokohama

株式会社横浜銀行様

BankofYokohama
概要

お客様の課題
 自然災害の広域・甚大化により手続きが緩和され、営業店の弾力的な臨時休業が可能となった。人の安全確保や、迅速かつ適切な対応を行うため、気象リスクの見逃しがないシステムを導入したかった。

導入製品と効果
 「HalexForesight!」を導入。営業拠点ごとに数時間先の気象状況を予測できるので、注意喚起や業務継続の判断に活用している。
タワー
概要

お客様の課題
 自然災害の広域・甚大化により手続きが緩和され、営業店の弾力的な臨時休業が可能となった。人の安全確保や、迅速かつ適切な対応を行うため、気象リスクの見逃しがないシステムを導入したかった。

導入製品と効果
 「HalexForesight!」を導入。営業拠点ごとに数時間先の気象状況を予測できるので、注意喚起や業務継続の判断に活用している。

タワー


no_image2 「激甚化する風水害にも対応し、地域経済を担う金融機関として業務継続態勢の高度化を図っていきます。」


リスク管理部 危機管理グループ
グループ長 日下部 拡哉様 
リーダー 中田 優亮様
no_image2 「激甚化する風水害にも対応し、地域経済を担う金融機関として業務継続態勢の高度化を図っていきます。」
リスク管理部 危機管理グループ
グループ長 日下部 拡哉様 
リーダー 中田 優亮様






導入ソリューション
HalexForesight!


導入の背景
 2019年10月15日「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」の公布・施行により、近年発生している想定外の規模の台風や集中豪雨などにより、金融機関の営業所の役職員や利用者に重大な危険が生じるおそれがある場合、弾力的に臨時休業を行うことが可能となった。


お客様の課題
 上記の施行に伴い、顧客と従業員の安全を確保し、迅速かつ適切な対応を行うために、営業拠点ごとの気象リスクの把握が必要となった。


採用理由と活用方法
 営業拠点ごとに大雨の発生や土砂・浸水・洪水の監視が可能であり、基準値超過時は自動でアラート通知されることから見逃しのないシステムであった。地図上に営業拠点がプロットされ、視認性が高い点も導入理由の一つとなった。


導入効果
 ウェブサイトで確認する場合には自らアクセスしなければならないが、アラートメールを受信することで見逃しなく確認できるため、動向の変化をすぐに察知できる。営業拠点の気象情報把握が容易になり、注意喚起等を効率的に行うことが可能となっている。また、営業拠点ごとに数時間先の気象状況を予測できるので、業務継続を判断する際の材料として有効活用している。


今後のサービス展開
 横浜銀行では、お客さまや従業員の安全、金融業務の円滑な遂行、お客さまの財産の保全を基本原則として、危機管理態勢を整備している。 「HalexForesight!」を活用しながら激甚化する風水害にも対応し、地域経済を担う金融機関として業務継続態勢の高度化を図る。




リンク先
 株式会社横浜銀行:
 https://www.boy.co.jp/