概要 顧客の課題 従来は海外企業が提供している気象データを取り扱っていたが、日本地域の顧客の様々なニーズに素早く対応していくためには十分ではなく、日本にフィットした気象データに切り替える必要性を感じていた。 導入製品と効果 HalexSmart!の「高解像度降水ナウキャスト」など日本地域を対象とした高精度な気象データと、自社で収集・提供するSNS情報を同時に利用可能となり、「危機を可視化する」ためのAI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」の機能強化につながっている。 |
概要
顧客の課題
従来は海外企業が提供している気象データを取り扱っていたが、日本地域の顧客の様々なニーズに素早く対応していくためには十分ではなく、日本にフィットした気象データに切り替える必要性を感じていた。
導入製品と効果
HalexSmart!の「高解像度降水ナウキャスト」など日本地域を対象とした高精度な気象データと、自社で収集・提供するSNS情報を同時に利用可能となり、「危機を可視化する」ためのAI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」の機能強化につながっている。
顧客の課題
従来は海外企業が提供している気象データを取り扱っていたが、日本地域の顧客の様々なニーズに素早く対応していくためには十分ではなく、日本にフィットした気象データに切り替える必要性を感じていた。
導入製品と効果
HalexSmart!の「高解像度降水ナウキャスト」など日本地域を対象とした高精度な気象データと、自社で収集・提供するSNS情報を同時に利用可能となり、「危機を可視化する」ためのAI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」の機能強化につながっている。
「災害発生時の初動対応には、今被災地がどういう状況になっているかという情報が大事であり、そこを見える化することが我々の『Spectee Pro』の一番の強みなんです。」 代表取締役 CEO 村上 建治郎様 |
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「AIによる効率的な処理と、専門チームによるファクトチェックの両方を合わせて、より正確な情報をお客様に届けることに注力しています。」 取締役 CTO 藤田 一誠様 |
「災害発生時の初動対応には、今被災地がどういう状況になっているかという情報が大事であり、そこを見える化することが我々の『Spectee Pro』の一番の強みなんです。」 |
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代表取締役 CEO 村上 建治郎様 |
「AIによる効率的な処理と、専門チームによるファクトチェックの両方を合わせて、より正確な情報をお客様に届けることに注力しています。」 |
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取締役 CTO 藤田 一誠様 |
導入ソリューション
HalexSmart!
導入の背景
Spectee(スペクティ)は、 2011年に東日本大震災でのボランティア活動を契機として現CEOの村上建治郎氏が創業。被災地現場の災害情報を集め、「危機を可視化する」ことをテーマに据え、事業を展開。2014年にはテレビ局などに対しSNS情報を速報で配信するサービス「Spectee」を開始。
そして、そのサービスをAI防災・危機管理ソリューションとして進化させたのが「Spectee Pro」である。主なユーザは自治体の危機管理担当者や民間企業のBCP担当者。管理担当者にとって被災地の現場がどんな状況なのかをリアルに把握することが困難な中、災害対応現場での適切な初動判断をサポートするために、被災現場から上がってくるSNSの情報や気象情報を地図上で統合的に提供することで「被災地を見える化」している。
顧客の課題
「Spectee Pro」のサービス開始当初は、もともと海外企業から提供される降水量などの気象情報を取り扱っていたが、日本地域の顧客の様々なニーズに素早く対応していくために、今後、日本にフィットした気象データに切り替える必要性を感じていた。そのため、「①気象庁から提供されている豊富な気象データを扱えること」、そして「②災害発生時にリアルタイムで活用できるよう、APIで入手後加工処理の手間なく、そしてなにより安定的に顧客に情報を提供できること」を要件とし、新たな気象データの導入を模索していた。
選定理由
選定理由①:安定したデータ提供
製品の特性上、災害発生すると一気にデータボリュームが増える。アクセスのピーク時にいかに安定的にデータを提供できるかが、「Spectee Pro」の重要な要件である。
従来利用していた気象データでは、顧客からのアクセスが集中すると画像表示に時間がかかってしまい、顧客からのお問い合わせの発生につながっていた。しかしハレックスのバックエンドシステムはしっかりした基盤があり、結果、突発的なアクセス発生時にも安定して気象データを表示できる点が選定の決め手となった。
選定理由②:多種多様な気象データを取り扱っている。
「HalexSmart!」では、降水情報以外にも、危険度分布(キキクル)、降雪、雷、台風、地震など、日本地域に特化した多種多様な気象データの利用が可能である。
エリアの特性として、例えば東北だと雪、太平洋側だと雨など、地域によって顧客が求める情報は当然異なる。それに応えるためにも取り扱う気象情報の豊富さを重視した。
また、顧客によっても異なり、例えば自治体は地域という「面」で情報を取得したい一方、民間企業の場合では監視地点である「点」の情報を確認したいというニーズがある。「HalexSmart!」が対応するベクタータイルデータでは、タイルに内包した1kmメッシュごとの数値データも利用可能であることから、今後民間企業のニーズに応える「点」で見える化する機能の追加も考えている。
導入効果
「Spectee Pro」において、5分毎に更新される「高解像度降水ナウキャスト」とSNS情報を同じ画面上で確認することで、災害現場の状況をより詳細に把握できるようになり、顧客からの高い評価を頂いている。
またサービス運営側の観点として、これまでは情報提供元の海外企業へ問い合わせを行う際、メールを送ってから解決までにかなりの時間を要しており、その結果、顧客要望への対応に時間がかかっていた。しかし、ハレックスには迅速に相談できる体制が整っており、この点においても大きなメリットを感じている。
今後のサービス強化に向けて
個々の顧客のご要望にできる限りお応えし、それぞれの顧客にとって災害対策に必要なデータを提供することは大変重要と考えている。「Spectee Pro」上で取り扱うデータについて、雷情報、過去の気象データなど、気象データのバリエーションを広げるだけではなく、ハザードマップ、交通量データ、自動車のプローブデータなど、防災に繋がる多種多様なジャンルのデータの取り扱いを進めている。
現在、「Spectee Pro」は自治体や民間企業を中心に展開しているが、今後はさらなる導入拡大に向けて積極的に取組んでいる。民間企業では災害対応における事業継続性が重要であることは共通しているが、その際に必要な情報は、業種・業態により大きく異なる。今後は顧客のニーズによりきめ細やかに対応しながら、「危機を可視化」するためのデータをいかに迅速に提供できるかを追求していきたい考えている。